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５つの特色［01］-総合生物害防除とＩＰＭ
総合生物害防止システムは、ＩＰＭを実践する
施設内で昆虫が異常に発生したり、ネズミの被害が起こることには、エサとなるものが放置されていたり、生息や繁殖できる状態になっているなどの要因があります。
まず、最初に必要なことは、その原因となる昆虫やネズミの被害を抑えることです。そのためには、ペストコントロールによる施工管理が必要となります。一つ目は、防除を目的とした施設の修理・改善や、次には、駆除をするための薬剤処理やトラップなどによる捕獲です。
近年では、総合的有害生物管理（ＩＰＭ：Integrated Pest Management）を中心とする管理が注目されています。私達は、創業当時からの信念である「鼠・害虫は殺すだけでなく、常にいない状態に保つこと」を現場で実践していく中で、すでにこのＩＰＭ理念を持ったサービスを顧客に提供しております。
総合生物害防除を行う基本フロー＝ＴＥＩＳＯ ＰＥＳＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ
ＩＰＭは農業分野からスタートした管理手法
ＩＰＭとは、農業分野で、生産性の維持を図りながらも環境への配慮をする病害虫防除法を取り入れたものです。それは、問題となる害虫のすべての撲滅ではなく、化学農薬以外の防除も行う、例えば、輪作体系や抵抗品種、熱による消毒や機械などを用いた物理的な防除、天敵やフェロモンの利用などを組み合わせて行う総合的な管理です。
我が国のネズミ等の防除における行政の対応は、平成20年1月25日付け厚生労働省健康局長名（健発第0125001号）により、建築物における維持管理でも総合的有害生物管理の考え方で進められることになりました。総合的有害生物管理による防除は、「建築物において考えられる有効・適切な技術を組み合わせて利用しながら、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最小限にとどめるような方法で、有害生物を制御し、その水準を維持する有害生物の管理対策である」と示されています。
建築物環境衛生維持管理要領の内容では、以下の６項目を含めた対策であると言われています。
- 生息密度調査法に基づき生息実態調査を実施し、的確に発生の実態を把握する。
- 維持管理水準を設定し、対策の目標とする。
- 人や環境に対する影響を可能な限り少なくする。
- 環境整備（発生源対策）、侵入防止対策などを基本として行う。
- 当該区域の状況に応じて有効適切な防除法を選択し、組み合わせて実施する。
- 実施した対策の有効性を生息調査に基づいて明らかにする。
「ＩＰＭは薬剤を使用しない」というのは間違いでは？
ＩＰＭによる施工は、殺虫剤をはじめとする化学物質を使用しないという話を聞くことがありますが、それは、ＩＰＭの成り立ちから見ると少し違います。このＩＰＭを、農業分野で先駆けて導入していたＦＡＯ：Food
and Agriculture Organization Of The United Nations（国際連合食糧農業機関） は、開発途上国で200万人以上の農民教育を行っています。地球上で循環している「清潔な水，肥沃な土，緑豊かな景観，生物多様性や二酸化炭素の吸収等の仕組み」は、安定した食料需給をする為の条件です。
増え続けている人口を飢餓から救うために、農作物の収穫量を増加する必要があります。ＦＡＯでは、環境保全型農業を奨励しており、２つのポイントを重視しながら総合的な支援をしています。
- 高価かつ潜在的に有害・危険な化学殺虫剤の使用を最小限にする。
- 農業生態系の看視法および作物を栽培する田畑での害虫制御法を教える。
ＩＰＭを導入した農業は、地球のある多くの資源を活かして、必要な収穫量を確保するには、最低限の農薬を使用する場合もあると言えます。